健康

エコポイントやエコカー補助金は、麻生内閣による緊急経済対策の一環として09年4月に始まった。予算は、09年度の補正予算に組み入れ、総務省、経産省、環境省の合計で3000億円を割いた。

エコ商品への買い替えを促すことで景気を刺激する狙いだが、制度導入後に自動車や白物家電の販売実績が伸びていることから、ほぼ狙いどおりに推移している。

電子情報技術産業協会によると、7〜8月の薄型テレビや大型テレビの出荷台数は、前年に比べると約50%増と好調だった。例年8月は売れ行きが落ちるのだが、今年は「エコポイント効果」で異例の伸びを記録した。

最大25万円の「エコカー補助金」の後押しで、トヨタの新型プリウスは5〜9月の国内新車販売でトップを走る。注文が殺到し、10月7日以降の注文分は2010年5月下旬以降の納車になる。もちろん、補助金の対象期限には間に合わない。

「生産ラインの増強などで対応していますが、注文も増えており、出荷が少し遅れぎみです」（トヨタ広報部）と、人気は衰えない。

補助金制度が期限延長となれば、いま注文した人も恩恵に与れるので消費者にとってはありがたい話だ。

和歌山県の来年度の政策策定に向け、県が紀南地方の17市町村長から意見を聞く懇談会が30日、田辺市朝日ケ丘の西牟婁総合庁舎であった。過疎対策や白浜空港の活性化などを求める要望が相次いだ。

　地域の意見を県の施策に反映させようと、毎年開いている。29日には紀北の13市町長と懇談した。県からは仁坂吉伸知事のほか、担当職員が出席した。

　県担当職員が、過疎対策や新エネルギー産業の推進、国体関連イベント、救急医療の連携強化、情報インフラ整備など新規や継続の計48項目の主な施策を説明した。

　橋本明彦すさみ町長は過疎対策について「県が目配りをしてくれれば、町の施策の後押しになる」と注文。白浜空港の活性化について立谷誠一白浜町長は「外国からの観光客誘致に努力してもらいたい」、玉置俊久日高川町長も「例えば子どもの運賃は無料にしたり、飛行機にパンダの絵を描いたりするなど思い切った取り組みが必要」と訴えた。

小浜市教育委員会はコメの消費拡大を目的に、今月から市内の小中学校全１５校の給食を米飯に切り替えた。米飯給食を取り入れる学校は多いが、すべての小中学校を対象に実施するのは、県内の市レベルでは、あわら市に次いで２例目。

　小浜市の小中学校は週５日の給食のうち、おおむね２日間をパンにしていた。市教委は完全に米飯にすることで年間３万４０００キロだった学校のコメ消費量が５万７０００キロほどに増えると試算している。

　食材については、地産地消の観点から地元農家が各校に提供しているが、今後はコメについても同様の取り組みが可能になるとしている。完全移行は子どもたちにも好評だ。

　また市は経済対策に絡む国からの交付金を財源に、それぞれの小中学校でコメがたけるよう炊飯設備を整備した。全１５校のうち、８校が自前で炊飯している。業者にコメをたいてもらっている７校も契約が切れる来年４月からはそれぞれ炊飯を実施する予定。自前の炊飯は完全実施すると、県内では初の取り組みになるという。

浦安市は市民を対象に病気やけが、メンタルヘルスなどの相談を二十四時間、電話で受け付ける「けんこうＵダイヤル２４」を開設した。

　いつでも気軽に相談できる窓口を設けることで、救急車の不要な出動などを減らし、重症者の救命に専念するのが目的。

　医師や看護師、臨床心理士などの専門職が直接、応対する。健康・医療相談や新型インフルエンザの相談を受け付けるほか、夜間、休日の当番病院の案内、介護情報の提供なども行う。

　初年度となる本年度は、東京都千代田区の専門業者に約六百三十万円で委託した。

衆院選の埼玉１１区で当選した無所属の小泉龍司氏（５６）の選挙運動でカツ丼弁当を提供したとして、県警捜査二課と小鹿野署は八日、公職選挙法違反（飲食物の提供）の疑いで、小鹿野町小鹿野、建設会社役員黒沢治男容疑者（６６）を逮捕した。

　逮捕容疑では、八月二十五日、同町にある黒沢容疑者の事務所で小鹿野町民三十人に、カツ丼とペットボトル入りのお茶（計約二万七千円相当）を提供したとされる。

　同課によると、黒沢容疑者は「街頭演説会に来てもらうためにやった」と容疑を認めている。同日、数十人の町民を動員し、民家百軒以上に小泉氏の街頭演説会の案内チラシなどを配らせた見返りにカツ丼を提供したという。